働き方改革を推進するために必要な3つのこと

最近はニュースなどでも声高に働き方改革が叫ばれています。

どこの企業においても「働き方改革を行います」、「働き方改革を推進します」というような言葉は叫ばれるけど、実際には何も行動できていない、そもそも何をすればいいかわからないというのが現状ではないでしょうか。

働き方改革を推進するためには表面的な制度の作成ではなく、根本的な企業文化の変革が必要です。企業文化の変革には経営者の強いコミットメントと従業員の草の根活動の両輪が機能して実現します。

今回は働き方改革に必要な３つの視点を記載していきたいと思います。

固定概念を捨てる

固定概念を捨てるというのが改革には必要になります。イノベーションのジレンマという言葉をご存知でしょうか。

素晴らしいイノベーションをおこすためには既存のものを破壊するイノベーションが必要になります。

働き方を改革するということは今までの働き方を破壊しなければなりません。今までの働き方を破壊するということは少なからず抵抗勢力が存在します。

ほとんどすべての人が抵抗勢力になる可能性があります。ここを超えない限り改革は成功しないですし、ここを超えることこそが改革を意味します。

ではどのようにして固定概念を捨てることができるでしょうか。

まず１つ重要なこととして今までの働き方を尊敬することが必要です。いきなり働き方改革という言葉が流行ってやり方を変えてくださいと言うと受け取りてとしては今までの働き方を否定された気持ちになります。

「今までの働き方が間違っていたわけではありません。時代が変化しただけです。」こういった姿勢で取り組まない限り改革は進まないでしょう。

働き方改革を進めるうえで大きな阻害要因の１つとして根回しの文化が挙げられます。

先ほど固定概念を捨てるという話をしましたが、すべての人の意識がある日を境に変わるということはありません。いくら説明しても全く取り合っていただけない場合もあります。

例えば若者がもっといい働き方を提案しても根回しを要求する文化であれば、まずは係長、次に課長、次に部長、次に取締役、最終的には社長という流れになり時間がかかりすぎます。

さらに他部署にも影響する場合、担当しているボスに話をつける必要が出てきます。いづれの段階で否決されても話が進まず、改革は成功しないでしょう。

この問題を解決するためには意思決定者を明確にしましょう。

働き方改革を推進する意思決定者を社長にするのであれば、提案は社長にのみ行い決定を下してもらい実行します。

それには意思決定者（経営者）の強力なコミットメントが必要になります。

上司を飛ばして社長と話し合うと怒り出す上司は存在します。というかほとんどそうでしょう。

そうなった場合に提案者の立場が弱くなります。評価も下がる場合があります。そういった状況になってしまうと改革は進みません。

意思決定者はこういったことが起こるということを理解し、中間に存在する役職者に改革の必要性を説くことが重要です。

最後に改革には議論ができる文化が必要です。固定概念や根回しの文化を廃止してもアイディアがなければ改革を推進しようという言葉が空中に飛んで消えるだけです。

価値観が多様化する現代ですので様々な働き方が考えられます。

ひとりひとりの意見を尊重して議論をできる文化を作り上げる。そのためにはなにが必要かというと従業員が役職や部署関係なく議論できる場を設定する必要があります。

また議論が苦手、主張するのが苦手という方も多く存在します。そういった方の意見をどうやって引き出すか仕掛けが必要になります。外部講師を使うのもいいでしょう。

まずは議論できる場を整えることが働き方改革には必要な要素となります。

今回は働き方改革にについて３つの大切なことを記載しました。実際に働き方改革を進めるうえでは様々な困難に突き当たると思います。その際にはぜひ議論していただき最適解見出してみてください。